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里親探しは「獣医師広報版」
獣医師広報版

ペットに関わるその他の法律
 日本には「ペット法」という法律はありませんが、私たちの生活に関わる様々な法律が、結果的にはペットとの暮らしに深く関わってくることになります。ここでは「動物の愛護及び管理に関する法律」以外で、ペットと暮らしていく上で関係のありそうな法律を簡単にご紹介します。あなたは知らずに違法行為をしていませんか?
遺失物法
 「遺失物法第12条」では、逃げ出したペットや家畜であると思われる動物を見つけた場合には、飼い主に返還するか、見つかった場所を管轄する警察に差し出すこととされています。ただし、飼い主がいるかどうかわからない犬・猫に限っては都道府県に引き取りを求め、飼い主がいるペットと思われる場合は警察に差し出せばよいことになっています。もちろん、飼い主がわかっている場合は飼い主さんに返して下さいね。
軽犯罪法
 「軽犯罪法」は、私たちが生活する上で、最低限守らなければならない事柄を定めた法律です。違反すれば刑罰で制裁が加えられます。

第1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
12)人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠ってこれを逃がした者。
27)公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者。
30)人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ去らせた者。

※27)に書いてあるように、散歩中のワンちゃんのウンチを放置して帰るのも、本当は軽犯罪法違反なんですね。
※12)で逃がした結果 、人などに危害を及ぼすと、その内容によって「傷害罪」「殺人罪」「暴行罪」「器物損壊罪」などが適用されることになります。
化製場等に関する法律
 「化製場」とは、獣蓄の肉、皮、骨、臓器等を原料として、皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料、その他の物を製造するために設けられた施設です。「化製場等に関する法律」では、化製場及び死亡獣蓄取扱所等についての全般 的な規定がされており、都道府県知事が指定する区域内で牛や馬などの家畜又は犬を飼う場合、条例で定められた数以上の頭数を飼うには都道府県知事の許可が必要です。犬はほとんどの都道府県で10頭と定められているようです。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 「廃棄物」にはペットや家畜の糞尿や死体も含まれています。家畜であれば「産業廃棄物」として事業者自らが処理を行い、犬や猫などのペットであれば「一般廃棄物」となり、廃棄物として出す場合は市町村が処理します。公共の場所で発見された飼い主のわからない犬猫等の死体収容は、動物愛護法19条により都道府県等が行います。
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、「何人もみだりに廃棄物を棄ててはならない」とされており、違反すれば6ヶ月以下の懲役又は50万以下の罰金です。散歩中のワンちゃんのウンチを放置すると、罰金を取られるかもしれませんよ。
狂犬病予防法
 「狂犬病予防法」では、犬の登録や鑑札の装着、狂犬病の予防注射など、犬の飼い主が遵守すべき事項が定められています。各都道府県の狂犬病予防員は、これらの事項を満たしていない犬が認められた場合、その犬を抑留しなければならないことになっています。鑑札をつけていないと、大変なことになっちゃうかも!
 また、検疫を受けた犬や猫、その他制令で定める動物以外の輸出入は禁止されています。日本では1957年以降、狂犬病の発生はありませんが、世界的には拡大しつつあるのが現状です。
家畜伝染病予防法
 「家畜伝染病予防法」の対象となる「家畜」は、牛、水牛、馬、綿羊、山羊、豚、鶏、アヒル、七面 鳥、うずら、ミツバチで、国内での伝染病の発生予防と蔓延防止のための「国内防疫」と、海外からの侵入を防ぐ「輸出入検疫」とがあります。アヒルやうずらなどをペットとして飼っているかたは、しっかりチェックしておいて下さいね。
獣医師法
 「獣医師法」では、獣医師の任務、免許、試験、業務等が定められており、「獣医師でなければ飼育動物(牛、馬、綿羊、山羊、豚、犬、猫、鶏、うずら、その他獣医師が診療を行う必要があるものとして制令で定めるものに限る)の診療を業務としてはならない」と規定されています。違反すれば2年以下の懲役又は100万以下の罰金、若しくはこれを併科されます。
獣医療法
 「獣医療法」では、飼育動物の診療施設の開設や管理に関する必要事項などが定められています。診療施設を開設するには都道府県知事への届出が必要です。また、診療施設は農林水産省令で定められた基準に適合していなければなりません。獣医師はこの獣医療法によって広告が制限されています。
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