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ブルーミントン動物病院
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里親探しは「獣医師広報版」
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ペットの社会的トラブルと法律
 ペットに関するトラブルはさまざまです。トラブルが起こったら、とにかく感情的にならず、話し合いから始めましょう。相手の立場を尊重し、原因や解決方法を冷静に話し合いましょう。
 どうしても折り合いがつかない場合は弁護士を立てて話し合います。それでも納得できないなら裁判・・ということになるのですが、たいていの場合、勝っても賠償金額は少額で、弁護士費用、裁判費用のほうが遥かに高額になり、精神をすり減らすだけです。
 トラブルの解決にはもちろん、トラブルを防ぐためにも法律の知識は必要。法律を知らなかったばっかりに、ペットくんたちを不幸に陥れてしまう可能性だってあるんです。ペットを飼うならば、飼い主の責任として、ある程度の知識は持っておきたいですね。
ショップやブリーダーとのトラブル
【購入したペットが病気だった場合】
 ペットショップやブリーダーから購入した犬や猫が、先天性の病気や感染症にかかっていた場合、契約を解除し、賠償金の請求をすることができます。民法570条では「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。」としており、566条では「売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。」となっています。つまり、売り主には「瑕疵担保責任」があるのです。「瑕疵」とは「見た目だけではわからないような隠れた欠陥」ということで、この場合は「病気」が「瑕疵」に相当します。
 ペットなどの生き物の場合、たとえ病気の子であっても「返品」することはなかなかできませんが、病気が購入前からのものだと証明できれば、治療費や慰謝料の請求は可能な場合もあるということですから、どうしても納得できない場合には、弁護士さんや獣医師にご相談されるといいでしょう。また、悪質なペットショップやブリーダーであれば、登録を抹消するよう動物取扱業を管轄している市町村にも相談しましょう。
 また、購入前にはある程度その「種」について勉強し、しっかりとその子を観察し、じっくりと売り主と話をして、けっして衝動買いなどしないように、ゆっくり考えてから購入しましょう。ブリーダーさんから購入する場合は、必ず母犬(猫)も見せてもらってください。子犬(猫)だけでなく母犬(猫)が健康で性質の良い子を選ぶようにしてください。大事なことはけっして「口約束」ではなく、書面にして契約を交わしてください。もちろん契約書はしっかりよく読んで、わからないことがあれば必ず確認しましょう。契約内容に不信があれば、やめておくのが無難です。・・・>>「ペットショップの選び方」
獣医師とのトラブル
【高額な治療費を請求された場合】
 獣医師は法律上「サービス業」であり、治療費の額の基準はありません。なので、同じような治療を受けても、かかる費用は病院により違います。なので、トラブルを避けるためには、治療を受ける前に費用について確認することです。また、請求金額の明細を出してもらい、納得できないなら病院側と話し合うしかありません。
 かつて日本獣医師会では基準となる料金を設定しようとしましたが、獣医師という仕事がが「サービス業」であるため、公正取引委員会から「独占禁止法により一定の料金を設定することは禁止する」という指導を受けてしまいました。なので未だに動物病院の治療費に基準はないのです。これは動物の飼い主にとっても獣医師にとっても、あまりいいことはないのですが、法律は法律なのでいたしかたないのでしょう。
【治療を受けたペットが死亡した場合】
 獣医師は、獣医療の専門家としての注意義務と、飼い主に対する説明義務を負っています。なので、治療の過程で過失があったり説明義務を怠った場合には、賠償金を求めることができます。法的には民法709条の「財産権の侵害」と、医療上のミスの責任を問う民法415条「債務不履行責任」というのがあります。709条では被害者が獣医師に過失があったことを立証しなくてはならず、非常に困難です。415条では獣医師側が死亡の原因が自分の責任ではないことを立証することになり、こちらのほうが被害者には有利でしょう。
 しかし、実際に過失があったかを証明することは難しく、証明できたとしても賠償額は少なく、弁護士費用や裁判費用は高くつき、飼い主が納得できるような結果を得ることは望めないのが現状です。獣医師との間でトラブルが起こった時は、まず、しっかりと冷静に話し合うこと。それができない場合には、地方の獣医師会などに間に入ってもらうこともできます。また、各自治体の相談室などを利用するのもひとつの手段です。
 飼い主として最も重要なことは、トラブルを未然に防ぐ努力でしょう。裁判に勝っても、失われた命は戻りません。飼い主がペットに関する知識を身につけ、日頃から信頼できる獣医師を探しておくことが、トラブルを防ぎ、大切なペットたちの命を守ることになるのです。・・・>>「動物病院の選び方」
ご近所とのトラブル
【ペット禁止の賃貸集合住宅の場合】
 契約書に「ペット禁止」と書かれているならば、もちろん、ペットを飼うことは契約違反です。しかし、見つかったらすぐに追い出される・・ということはなく、家主があなたを告訴し、裁判所の退去命令が出れば・・、ということなのですが、裁判までして出て行ってくれと言われるのは、よほどひどい迷惑な飼い方をしている場合のようです。話し合いの結果、迷惑をかけていないことを他の住民や家主に理解してもらえれば、飼育を承諾してもらえる可能性もあります。まずは迷惑をかけない飼い方を工夫して、話し合いをしましょう。それでもダメな場合は「ペット可」物件を探して引っ越すか、ペットの里親を探しましょう。
 そもそも、「ペット禁止」「ペット可」「賃貸」「分譲」「集合住宅」「一戸建て」にかかわらず、「周囲に迷惑をかけていい」ということはあり得ないのです。もともと動物が苦手な人やアレルギーを持っている人が世の中には存在するということを、飼い主は考えておかなければなりません。ペットに関する苦情で多いのは、「鳴き声などの騒音」「臭い」「住宅の汚れや損傷」「被毛の飛散」「住居への侵入」など。住民に物的被害、精神的被害を与えれば、損害賠償や慰謝料を支払わなければならないこともあるのです。日頃からペットのしつけや衛生面に配慮して、マナーを守り周囲の人たちとのコミュニケーションを大事にしましょう。
【ペットの咬みつき事故】
 ペットの咬みつき事故には様々なケースが考えられますが、ほとんどの場合が犬です。犬が人を咬むこともあるでしょうし、他人のペットを咬んでしまうこともあります。多くの場合、ご近所の人やご近所の人のペット、新聞配達や宅配人などに咬みついてしまった・・という事故でしょう。日本では狂犬病がないので、よほど重傷でない限り、飼い主が謝って治療費を支払い、決着するようです。
 法的には飼い主には「動物占有者責任」、つまり、飼っている動物が他人の生命や財産を侵害しないようにする責任があります。不必要に犬に近づくなど被害者側にも過失があれば「過失相殺」されますが、事故を起こせば、被害者への損害賠償の責任は免れません。ノーリードで事故を起こした場合、飼い主の責任は重く問われます。普段からのしつけをきちんと行い、ノーリードでの散歩は絶対やめましょう。犬を屋外で飼っている場合には、訪問者に迷惑がかからないように、適切な長さの綱をつけておくなどの配慮も必要です。
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