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ブルーミントン動物病院
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里親探しは「獣医師広報版」
獣医師広報版

野生生物に関する法律と国際条約
 日本は、かつては自然豊かな国でした。しかし近年、野生生物は著しい自然破壊や人間が持ち込んだ外来種ににより生息地を追われ、生息環境を失いつつあります。
 自然環境の崩壊は、すなわち人類の崩壊です。私たち人間は、私たち自身のためにも、自らの環境を守らなければなりません。そして、自然環境に国境はありませんから、日本国内だけではなく、世界規模での保護と管理が必要なのです。
 近年のペットブームの中、貴重な野生動物をペットにしたり、ペットとして入手した外来生物を遺棄したりする不法行為がが目に余る状況となってきました。しかし、それらの行為が必ずしも悪意のあるものではなく、「無知」によってなされていることも多いのです。
 あなたはサルなどの野生生物に、むやみにエサを与えたりしていませんか? 捕獲が禁止されている動植物を、無断で持ち帰ったりしていませんか? 野生生物をペットにしたいと考えたりしていませんか? 山や海、川、公園などにゴミを捨てたりしていませんか?・・・大丈夫かな?
自然環境保全法
 「自然環境保全法」は、自然環境が人間の生活に必要不可欠なものであるという認識に基づき、自然公園法などの自然環境の保全のための法律と共に、自然環境の適正な保全を総合的に推進することを目的とした法律です。
 この法律によって「原生自然環境保全地域」が定められ、樹木の伐採や植物の採取、動物の捕獲などが禁止されています。これに違反すれば、もちろん犯罪。
【資料】
・・>>自然環境保全法
自然公園法
 国立公園・国定公園・都道府県立自然公園からなる自然公園を指定し、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健、休養及び教化に資することを目的として定められた法律。
 自然公園の指定地域では、自然環境の実情に応じて、どのような保護や利用を行うかが計画されています。特に重要な「特別保護地区」では、許可なく樹木を伐採したり、植物の採取や動物の捕獲を行うことは禁止されています。
【資料】
・・>>自然公園法
・・>>国立公園
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
 日本国内に生息している野生鳥獣の保護、狩猟の適正化、飼養や輸出入を規制する法律。野生の鳥獣を捕獲したり、飼育したり、他人から譲り受けたり、輸出入を行う場合には、この法律に基づかなければなりません。
 この法律の対象となる野生鳥獣は、鳥類又は哺乳類に属する野生動物であり、国産、外国産を問わず、通常、山野に生息している野生鳥獣すべてが対象となります(野良犬、野良猫などは対象外)。野生鳥獣は「狩猟鳥獣」と「非狩猟鳥獣」に分けられ、非狩猟鳥獣は捕獲が禁止されています。また、「鳥獣保護区」が設けられ、保護区内ではすべての鳥獣の捕獲が禁止されています。
【資料】
・・>>鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
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文化財保護法
 日本における文化財を保存し、活用し、国民の文化的向上を目的とする法律。文化財には「天然記念物」があり、「天然記念物」の中には、「動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)で我が国にとつて学術上価値の高いもの」という規定があり、野生生物保護にも深い関わりのある法律です。天然記念物に指定されている動植物の捕獲、飼育、売買は禁止されています。
【資料】
・・>>文化財保護法
・・>>天然記念物
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
 野生動植物は生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として私たち人間の生活に欠かすことのできないものです。絶滅のおそれのある野生動植物を守ることによって豊かな自然環境を守り、現在だけではなく将来の私たちの子孫にも豊かな自然環境を残してあげよう・・という法律。
 絶滅のおそれのある野生動植物の種を体系的に保存するため「希少野生動植物種」(亜種・変種を含む)を規定し、捕獲、採取、殺傷及び損傷、譲渡、売買、輸出入を禁止しています。国内希少野生動植物種については「生息地等保護区」を指定し、種だけではなく、生息地・生育地も保護することとされています。また、減少した個体数を回復させ、または生息環境等を回復させるための取り組みとして、様々な「保護増殖事業」が行われています。
【資料】
・・>>絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
・・>>生物多様性情報システム
・・>>The 2006 IUCN Red List of Threatened Species
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
 日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして、生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物による被害を防止するために、それらを「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めた法律。
 特定外来生物とは別に、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよくわかっていない海外起源の外来生物は「未判定外来生物」に指定され、輸入する場合は事前に主務大臣に対して届け出る必要があります。
【資料】
・・>>特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
・・>>特定外来生物等一覧
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ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)
Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora
 野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制し、絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とした国際条約。1973年3月3日にワシントンで採択。日本は1980年11月4日に締約国となりました。
 絶滅のおそれのある動植物の野生種は、希少性に応じて3ランクに分類され、「附属書I」「附属書II「附属書III」に分けてリストアップ、計約30,000種の動物が取引制限の対象となっています。特に「附属書I」にリストアップされた動植物は絶滅のおそれが高く、商業目的での取引が禁止されています。違反すれば厳しい罰則もあります。「知らなかった・・」では済まないので、野生生物やその製品を買ったりもらったりするときはご注意くださいね。
【資料】
・・>>外務省:ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
・・>>CITES
・・>>TRAFFIC EAST ASIA-JAPAN/ワシントン条約対象動植物
ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)
Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat
 湿原の保存に関する国際条約で、湖沼、湿原、干潟などの湿地を保護することにより、これらの地域に生息する動植物、主に水鳥の保護を目的としています。
 締約国は水鳥の生息にとって重要な湿地を指定し事務局に登録。鳥獣の捕獲や採取、人為的開発を制限します。
【資料】
・・>>外務省: ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約
・・>>Ramsar Convention on Wetlands
・・>>Ramsar Center Japan
・・>>ラムサール条約と条約湿地
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